「未来投資会議」廃止 新会議を設置へ
安倍政権下で成長戦略などに取り組んできた、未来投資会議を廃止する。
西村経済再生担当大臣は安倍前総理大臣を議長としていた未来投資会議を廃止することを明らかにした。
菅政権では、新たに「成長戦略会議」を設置し加藤官房長官が議長、西村大臣と梶山経済産業大臣が副議長に就くという。
今後は、政府の経済財政諮問会議が国の経済財政政策について、「総司令塔」として大きな方向性や重点課題を示し、それに沿って、成長戦略会議が改革の具体化を進めていくことになる。
成長戦略の中核は「デジタル変革」
内田嶺衣奈キャスター：
スピード感を持って改革を進めるためには、何が必要になってくるのでしょうか。
デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏：
この改革のマイルストン、段階的な目標を定める。これが大事だと思う。
デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏：
今骨太の方針で方向性は見えているんですけれども、これから必要なことは、いつまでに何ができていかなければいけないのか。
こういった段階的なゴールを示すことが大事だと思うのです。
それによって現状とのギャップが明確になって、穴埋めするためのアクションが明確になる。
これがまさに改革につながっていくと思います。
内田嶺衣奈キャスター：
そういった成長戦略の実現のためにクリアすべき課題を挙げるとすればどのようなことでしょうか。
デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏：
これからの成長戦略の中核は「デジタル変革をいかに進めるか」ここにあるのです。
3つの課題
デロイトトーマツグループCSO 松江英夫氏：
そこにおいて私は課題は３つあると思うのです。
1つは「ルール・規制の改革」です。
特にデジタル化によって新たな需要が見込める領域、例えばエネルギーとかヘルスケア、防災とか環境とかです。
こういった分野に関しては大胆に規制を改革していくこれが大事だと思うのです。
2つめが「データ」ということなんですね。
デジタル変革の要諦としては、いかに良質で共通のデータを、データの公共財として基盤として整えていけるかどうかにある。
官民を超えて取り組む必要がありますが、これを進める上では、政府がデータを扱うことに対する国民の信頼をいかに高めるかということと、民間側からするとデータを出すことのインセンティブをどういうふうに作っていけるか。
この辺がポイントになってくると思うのです。
そして3つめは「人材」です。
特に「デジタル人材」をどうつくっていくのか。
例えば、シンガポールでは5年前から政府が音頭を取って、デジタル人材に必要な教育プログラムを用意して、民間とタイアップしながら職業訓練と雇用につなげていく。
こんな取り組みをやってきたわけですが、この辺の例にもならって、日本としての独自の工夫を凝らして人材育成を加速して欲しいと思います。
内田嶺衣奈キャスター：
改革の実行というところを、ぜひ期待したいです。
（「Live News α」 10月09日放送分）
