フランスで、前の政権が掲げた緊縮予算などへの反発から大規模な反政府デモが全土に広がり、各地で衝突が起きています。
フランスでは10日、インターネット上で「全てを止めよう」という呼びかけが広がったことをきっかけに、全土で反政府デモが行われ、参加者はマクロン大統領の辞任などを求めました。
地元メディアによると、全土で150の高校が生徒らによって封鎖され、一部で警察との衝突が起きたほか、西部レンヌの高速道路ではデモの参加者が渋滞で止まっていたバスに押し入り、火を放ちました。当時、バスに乗客はおらず、運転手も無事でした。
当局によると、デモには約19万7000人が参加したとみられ、415人の身柄が拘束されました。
デモの参加者は「まず第一に政府を変えることです。国民の声をちゃんと聞く本物の政府を望んでいます」と話しています。
デモのきっかけとなったのは、10日に辞任したバイル前首相が掲げていた約440億ユーロ（7兆6000億円）の歳出削減を盛り込んだ2026年度の予算案です。この中には、年間11日ある祝日のうち2日を廃止する案などが含まれていて、反発の声が上がっていました。
フランスでは、10日にルコルニュ新首相が就任しましたが、前首相の財政再建路線を継承するとみられていて、混乱を収束させられるかは不透明です。
