石破首相が記者会見を開き、「アメリカの関税措置への対応に区切りがついた」などとして退陣する意向を表明しました。

石破首相：
米国関税措置に関する交渉に一つの区切りがついた今こそが、そのしかるべきタイミングであると考え、後進に道を譲る決断を致しました。

石破首相は辞任の意向を明らかにし、理由として、自民党の総裁選挙の前倒しを巡り8日に予定されていた意思確認が「党内に決定的な分断を生みかねない。それは私の本意ではない」と述べました。

これを受け、8日の手続きが取りやめとなる一方、石破首相の辞任に伴う臨時総裁選が行われることになりました。

この総裁選について、石破首相は立候補しない考えを示しました。

会見では、国民に対して「国民の皆さま方には、このような形で職を辞することとなったこと、大変、申し訳なく思っております。本当に申し訳ございません」と陳謝をしています。

一方、衆議院の解散を検討したのかと問われると、「いろいろな考えがあったことは否定しない」としつつ、「政府の機能が停滞することがあっては決してならない」との考えから辞任を判断したと説明しました。

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政治部

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