9月定例県議会が3日、開会しました。福井市中心部で整備が計画されている福井アリーナについて杉本知事は「にぎわい創出の拠点となる重要なプロジェクト」と建設に前向きな姿勢を示し、整備の支援に向け県議会の意見を聞いて具体的な調整を進めるとしました。
杉本知事は、8月19日に公表された福井アリーナの事業計画について、9月中に福井商工会議所の子会社としてアリーナ整備・所有会社が設立される方針が示されたことに触れ「経済界の不退転の覚悟が形になって表れたものと評価している。アリーナは県内に人を呼び込み、県全域に人の流れを広げるにぎわい創出の拠点として、官民連携の新たなモデルケースとなる重要なプロジェクト」と語りました。
その上で、県としては国の交付金やふるさと融資を活用して整備費の一部を負担することや、開業後の利用推進策の一つとして、県民の施設利用料を県が支援することなどについて、県議会の意見を聞いて具体的な調整を進めていくと説明し、建設に前向きな考えを示しました。
県の9月補正予算案の規模は37億円ですがアリーナ関連の予算はなく、アメリカの“トランプ関税”への対策や、原発の避難道路整備への調査費などが計上されています。
