福井市中心部のにぎわいづくりを目的に経済界が整備を目指し、県や福井市が支援する福井アリーナ。その完成後に施設を利用する立場となる県スポーツ協会と県文化協議会は1日、アリーナの早期整備などを求める要望書を県や市などに提出しました。
福井アリーナをめぐっては、福井商工会議所が8月に最終的な事業計画を示し、約150億円の整備費のうち、民間が90億円、国・県・市が60億円を負担し、2028年秋の完成を目指すとしました。
将来的に施設を利用する立場となる県スポーツ協会や県文化協議会の役員は1日、早期整備などに向けた要望活動を行い、県庁では中村保博副知事と面談しました。
スポーツ協会の上田俊彦副会長は、アリーナが完成すれば競技団体の活動場所が増えることや、全国規模のスポーツ大会の開催で日常的にスポーツを楽しむ文化が広がるといったメリットを強調し、早期整備を要望しました。
また、文化協議会の水井推山会長は、美術や音楽、芸能など様々な文化の活動者が一堂に会する場ができると歓迎した上で、県民が利用できる日を十分に確保できるよう求めました。
