福井市の元幹部職員2人が略式起訴されたことを受けて、事実関係を調査してきた市の倫理委員会が27日、最終報告を行いました。
元幹部職員2人の倫理規程違反を認定するとともに、職員が第三者からの不当な働き掛けに抗える体制をつくるよう提言しました。
福井市では、入札情報を漏えいしたとして小寺正樹元副市長が地方公務員法違反で、部下に市長選挙への協力を呼び掛けたとして前田和宏元企業管理者が公職選挙法違反で、それぞれ略式起訴されました。
4月から一連の問題を調査してきた市の倫理委員会の委員長の清水健史弁護士は27日、西行茂市長に最終報告書を手渡しました。
最終報告書では、元幹部職員2人が市の倫理規程に違反したことを認定し、西行市長の管理監督責任なども指摘しています。
また最終報告では、新たに再発防止策を提言しています。元幹部職員2人の違反行為の発端が市職員OBからの不当な働きかけだったことから▼職員の法令遵守意識の徹底▼第三者からの不当な働きかけに抗える体制づくりを求めています。
西行市長は、提言を受けて速やかに再発防止策を立てる考えを示し「再発防止策に全庁を挙げて取り組むことで、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります」とコメントしました。
