原子炉建屋真下の活断層の存在が否定できず、再稼働が「不合格」とされた敦賀原発2号機について、設置者の日本原電は21日、再稼働の再申請に向けた追加調査の計画を県や敦賀市に伝えました。調査は約2年かけて実施される見通しです。
日本原電敦賀事業本部の坂井毅志本部長は21日、県防災安全部の坂本裕一郎部長と面談し、敦賀原発2号機の追加調査の計画について報告しました。
国の原子力規制員会は2024年11月、敦賀2号機の原子炉建屋真下にある断層について「活動性が否定できない」として再稼働を不合格としました。
再稼働を目指す日本原電は、断層に活動性がないことを証明するため、ボーリングや掘削などの追加調査を早ければ9月にも始め、2年程度かけて実施するとしました。
県の坂本防災安全部長は「安全を最優先に、地元に丁寧に説明しながら進めてほしい」と要請しました。
日本原電の坂井本部長は追加調査の結果が出た後、改めて国の原子力規制委員会に再稼働を申請する意向を示しました。
面談終了後、報道陣の取材に対し坂井本部長は「敦賀2号機は原電の経営の柱。比較的新しいプラントでもある。地盤の調査をしっかりして再申請をして再稼働を決めたい」としました。
