南海トラフ地震の被害想定を検討する高知県の会議が開かれ、津波などの被害をどのように予測するかについて議論されました。
県は2013年以来となる独自の被害想定を作成することにしていて、20日は高知市で3回目の検討委員会が開かれました。会には委員長である名古屋大学の福和伸夫名誉教授と東北大学の今村文彦教授も出席し、津波浸水予測について言及しました。
東北大学・今村文彦 津波工学教授：
「それぞれの地域の津波の波形の特性を見ていただいて。（津波は）後のほうが大きくなる傾向があるかと思います。そういうのはぜひ見ていただいて、避難解除のご参考に」
新しい被害想定の2026年3月公表に向けて、あと3回会議が開かれることになっていますが、福和委員長は議論を整理してスムーズに進めなければならないと指摘しました。
また、南海トラフ臨時情報で「巨大地震警戒」が発表された場合、事前避難の対象となる住民が全国で少なくとも52万人を上回ることが政府の調査でわかりました。県別では高知県が9万2100人で最も多くなっています。
