長崎市は、2025年度初めての長崎原爆資料館の運営審議会をこのほど開き、展示の具体的な内容を検討するため小委員会を設けることを決めました。
運営審議会の委員は、被爆者団体の代表や大学の教授など20人で構成されます。
原爆資料館の展示更新に向けて、長崎市は今年度中に実施設計を策定したい考えです。
7月22日の会合では、展示の具体的な内容を専門的な視点から検討するため、小委員会を設けることを決めました。
小委員会の委員は7人で、被爆者医療や軍備管理など専門知識を持つ学識経験者です。
10月まで「放射線による被害」を含む3つのテーマについて意見を交わします。
また、昨年度の入館者数について81万825人と、2023年度から約5万2000人増えたとの報告がありました。
クルーズ船で長崎を訪れる個人の入館者が増えたことなどを理由に挙げています。
一方、今回は20人の委員のうち4人が入れ替わりました。
一部の委員からは、会長、副会長の選任の方法や小委員会の委員の決め方をめぐって異議を唱える声も上がりました。
