アメリカの7月の雇用統計が先ほど発表され、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前の月から7万3000人の増加と市場の予測を下回りました。
アメリカ労働省が8月1日に発表した7月の雇用統計によりますと、景気の動向を反映する非農業部門の就業者数は、前の月から7万3000人の増加でした。
これは10万人程度の増加を見込んでいた市場の予測を下回りました。
失業率は前の月から0.1ポイント悪化し、4.2％でした。
ニューヨークタイムズは、就業者の減少について「経済の不確実性に対応する中、多くの企業が事業の拡大計画を一時停止していることを示す兆候だ」と報じています。
また専門家からは、トランプ政権の関税政策や移民の制限などを背景に「今後、状況が安定すると賭けるのはリスクが高い」との指摘もあります。
アメリカの中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）は7月、5会合連続で政策金利を据え置く判断をするなど、トランプ政権の関税政策が景気に与える影響を慎重に見極める姿勢を崩していません。
