京都市が、参議院選挙の選挙公報について、業者が配布した部数を偽った可能性があると明らかにした問題で、業者が偽装を否定しました。
京都市では、先月の参院選で選挙公報が届かないという連絡が複数あり、調査の結果、市は委託先の業者に納品したおよそ81万部のうち、推定でおよそ27万部が配布されていなかったと明らかにしました。
そのうえで、9割以上配布したとする業者の報告が虚偽だった可能性もあるとしていましたが、業者側は、関西テレビの取材に対し、偽装を否定しました。
【株式会社ビードリーム・山本剛也社長】
「嘘つくつもりも、だますつもりも（ない）」
「配ったという自信がありますので」
業者は、人為的ミスにより一部世帯に配布されていなかった可能性は認めたものの、ほぼ全ての世帯に配布したことに変わりはないと主張しました。
京都市は、実態の把握を進めるとしています。
