京都市で参議院選挙の選挙公報が多くの住民に届かなかった問題で、委託業者が配布した部数を偽って市に報告していた可能性があることがわかりました。
京都市選挙管理委員会によると、京都市では先月の参院選で立候補者の政策などが記載された選挙公報が届かないという連絡が複数あり、市は検証チームを立ち上げていました。
調査の中で、配布を委託された業者は市に配布率を92.5％と報告していましたが、実際には約7割にとどまっていた可能性があることが明らかになりました。
配布していない選挙公報はリサイクル業者に持ち込まれていて推定で約27万部に達するということです。
京都市は、実態の把握と原因の究明を進めています。
