２５パーセントまで引き上げられるとされていた、いわゆる『トランプ関税』について、石破総理大臣は２３日、１５パーセントの相互関税で合意したと明らかにしました。
この発表を受け、アメリカへの輸出に取り組む県内の酒蔵は冷静に受け止め、「今後、アメリカでどのように販売するのかなどプロモーションを考えたい」と話しました。
【石破首相】
「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形での合意を目指してきました。今回、トランプ大統領との間で、まさにそのような合意を実現することができました」
日米関税交渉は、日本時間のけさ、訪米している赤沢経済再生担当大臣がホワイトハウスでトランプ大統領と会談して合意しました。
石破総理は、２５パーセントまで引き上げられるとされていた相互関税を「１５パーセントにとどめることができた」とした上で、「対米貿易黒字を抱える国の中で、これまでで最も低い数字だ」と述べました。
今回のトランプ関税について山鹿市の酒蔵は…。
千代の園酒造では、約２０年前からアメリカへ日本酒や米焼酎を輸出しています。
本田雅晴社長はＴＫＵの取材に対し、「相互関税が２５％に上がるよりはいいが、売れ行きは鈍るのではないだろうか」と複雑な心境を明かし、「どのようにアメリカで販売していくのかなどプロモーションを考え、今後も品質のよい商品を造りたい」と話しました。
一方、石破総理は、参院選の敗北を受けた２１日の会見で日米関税交渉などを挙げ、「国政に停滞を招いてはならない」と続投の意思を表明。２３日、一部で退陣報道が出たことについて、「報道されるような事実は全くない」と否定し、「相互関税の合意が確実に実施され、国民生活が守られるよう、全力を尽くす」と改めて続投の意思を示しました。
