アメリカのトランプ政権が各国に求めている「関税引き下げ」の交渉期限が8月1日に迫る中、ベッセント財務長官は、交渉が継続される可能性を示唆しました。
ベッセント財務長官はアメリカのCNBCテレビに出演し、「今後48時間以内にいくつかの発表がある」と明らかにした上で、「トランプ大統領が4月2日に相互関税の水準に戻す可能性に言及して以降、各国の交渉姿勢が軟化している」との見方を示しました。
ベッセント財務長官：
重要な点は、トランプ大統領が「各国は8月1日まで相互関税水準に戻らない」と明言したことだ。
また、トランプ大統領が日本時間8日午前1時から貿易相手国に送付を開始するとしている新たな関税率を記した通知文について、ベッセント氏は「再交渉に応じないのであれば、これが関税率となる」と述べ、各国に交渉継続の余地を示しました。
さらに米中貿易を巡る今後の動きについて、「数週間以内に中国側の交渉相手と会談する予定だ」とも明らかにしました。
議題には、中国系アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却問題が含まれる可能性もあるとしています。
TikTok問題はベッセント氏の担当外としながらも、「貿易以外の分野にまで議論が及ぶ可能性がある」と述べ、幅広い分野での対話に意欲を示しました。
トランプ氏は6月、TikTokのアメリカ事業について「約2週間以内に買い手候補を明らかにする」と述べていて、今後の米中協議の行方に注目が集まっています。
