プレスリリース配信元：ファーストイノベーション

55.1％が「食料品の消費税ゼロ」を支持、次点は「2万円の現金給付」32%

株式会社ファーストイノベーション（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木ノ根雄志、以下ファーストイノベーション）は、運営メディア「SES Plus」にて、物価高対策に関する緊急アンケートを実施し、その結果を公開しました。
昨今の物価上昇に対する国民の意識やニーズを把握するため、2025年7月3日から7月6日の期間において、「物価高対策として最も効果的だと思うのは？」というテーマで緊急アンケート調査を実施しました。全国から計405名の回答を得て、以下のような結果が得られました。





調査対象者：SNSユーザー（Twitter経由で参加）
調査期間：2025年7月3日～7月5日
調査方法：Twitterで募集し、Googleフォームにて回答を収集
有効回答数：405件
男女比：女性 54.6％（221名）／ 男性 43.5％（176名）／ 回答しない 2.0％（8名）
回答者年齢：20～40代中心、30代が最多

アンケート結果

405名が回答

1位：食料品消費税ゼロ (回答数223件/約55.1%)
生活の中で最も基本となる“食”に対して直接的な支援を求める声が圧倒的に多く見られました。物価上昇の中でも日々必要となる食料品の税負担を軽減することで、特に子育て世帯や単身世帯の家計を安定させる期待が高まっています。
2位：2万円現金給付(回答数130件/約32%)
現金給付は、即効性を重視する層からの支持を集めました。、経済的に厳しい現状に対して、今すぐ使える支援への需要が浮き彫りになりました。
3位：一律5%減税 (回答数52件/約12.9%)
減税策は全体への波及効果を期待する政策として一定の評価を受けたものの、他の選択肢と比較して具体的な生活への影響が見えづらいという声もありました。

今後も「SES Plus」を通じて国民のリアルな声を収集し、情報を提供してまいります。

■「SES Plus」について



SES Plus(Social Examine Service Plus)では、SNS上で様々なアンケートを取り、ランキング調査を通じて課題解決をお手伝いいたします。
クライアントが求めるマーケティングに関するニーズを正確に理解し、先進的なSNSリサーチを通して的確な情報を届けることをミッションとしています。
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