伊東市の田久保眞紀 市長が市の広報誌などに大学卒業と記載しながら実際は除籍となっていた問題で、市の職員労組は7月7日、市長に対して謝罪などを求める要請書を手渡しました。
伊東市の田久保眞紀 市長をめぐっては市が発行した最新の広報誌や報道機関が依頼した経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記されている一方、市長は7月2日に開いた記者会見で実際には除籍されていたことを明らかにしました。
この問題に関しては、市議会で強い調査権限のある百条委員会の設置議案と市長に対する辞職勧告決議案が提出されることになっているほか、市民が公職選挙法違反の疑いで刑事告発する方針です。
こうした中、伊東市職員労働組合連合会は7月7日、田久保市長に対して職員に対する速やかな謝罪などを求める要請書を手渡しました。
要請書では「市長の学歴詐称問題に関し、連日のように新聞・テレビなどで報道されるもと、市民の間に混乱と落胆、怒りが広がっています」と指摘し、あわせて「同時に職員の中にも動揺は広がり、不安を抱えたまま業務を遂行している状況です。特に秘書広報課など問い合わせや苦情を受け付ける部署の職員は通常業務が遂行できず疲弊しきっており、精神的な負担は計り知れません」と訴えています。
その上で、「これ以上行政運営と職員の士気を停滞させないためにも、田久保市長には事の重大さを受け止め、市民をはじめ、職員に対しても速やかに謝罪することを求めます。その上で、納得のいく説明と自ら招いた責任の所在をどう取られるのか、速やかに明確にすることを求めます」と結びました。
