政府は 南海トラフ巨大地震の死者数を最大で29万8千人と想定していますが、「今後10年間で8割減らす」新たな防災計画を決定しました。
そして、県内の8つの市と町を「防災対策推進地域」に指定しました。
南海トラフ巨大地震では、最悪の場合、死者は29万8000人にのぼる被害想定が3月に公表されています。
政府は1日の中央防災会議で、「防災対策推進基本計画」を決定し、今後10年間で死者数を概ね8割減らす「減災目標」を掲げました。
県内では長崎市、佐世保市、諫早市、平戸市、五島市、西海市、雲仙市、新上五島町が「防災対策推進地域」に追加で初指定されました。
8つの自治体は「津波の高さ3メートル以上」のおそれがある地域と、「防災体制の確保」が必要な地域に該当します。
指定を受けた自治体は、地域防災計画に津波からの避難体制を盛り込む努力規定があるほか、30センチ以上の浸水が想定される医療機関や宿泊施設などは、避難計画の作成が必要なため、県は今後、事業者向けの説明会を行うとしています。
