日本郵便が配達員の飲酒の有無を確認するなどの点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は、2500台のトラック運送事業の許可を取り消す処分を行いました。

国交省は日本郵便に対し、トラックの運送事業の許可を取り消す処分を言い渡しました。

日本郵便は約2500台のトラックやバンが5年間使用できなくなります。

日本郵便は全国の7割以上の郵便局で、配達員の飲酒の有無を確認するなどの点呼が適切に行われず、記録改ざんといった違反が多数確認されていました。

軽自動車約3万2000台は対象でありませんが、国交省は特別監査を続けていて、今後、車両の使用禁止などの処分を行う可能性があります。

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社会部
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