自動車メーカーのマツダは２５日、株主総会を開き、毛籠勝弘社長は、アメリカの関税政策への対応について、雇用と事業を守り抜くことを最優先に取り組む考えを強調しました。
【株主】
「今後国内に力を入れていくということを経営陣が言っているので、その詳細を説明してもらえるかなと」
「世の中の車を取り巻く制限が出ているので、この先どう生き延びていくのか（聞きたい）」
株主総会では、冒頭、毛籠社長が認証不正について改めて謝罪した上で、人員の拡充や教育の強化など再発防止に向けた取り組みを報告しました。
さらに、アメリカの関税政策への対応について、固定費の徹底的な効率化や工場の安定操業に向けて、１３０以上の国と地域で販売機会を追求し、雇用と事業を守り抜くことを最優先に取り組む方針を強調。
そのうえでグローバル販売台数について前年並みを目指すとの目標を掲げました。
