東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、約33億円の課徴金納付命令です。
公正取引委員会は会見で、「国を挙げての非常に大きなイベントにおいて、このような事件が行われたということは、誠に遺憾であるというふうに考えています」と述べました。
公正取引委員会によりますと、「電通グループ」や「博報堂」などは、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会の計画立案業務で、事前に受注予定企業を決めるなど調整を行っていたとしています。
公正取引委員会は、こうした行為が独占禁止法違反にあたると認定し、7社に約33億円の課徴金納付命令を出しました。