新型コロナ対策で、国が企業に支払う助成金合わせて約2500万円をだましとったとして詐欺の罪に問われていた男に対し、裁判所は懲役5年の判決を言い渡しました。
判決を言い渡されたのは佐賀市の土木建築会社の役員で北九州市に住む山下美津成容疑者57歳です。
起訴状などによりますと山下容疑者は4年前、佐賀労働局に対し架空の従業員に休業手当を支給したと偽り、合わせて約2500万円の「緊急雇用安定助成金」を不正に受け取ったとして詐欺の罪に問われていました。
23日、佐賀地裁で開かれた判決公判で松村一成裁判官は、「会社の資金繰りに窮して犯行に及ぶという動機は身勝手で、7か月あまりの間に合計12回にわたる詐欺を行うなど犯行は常習的で悪質」と指摘。
一方で「被告人は事実関係を認め、反省の弁を述べている」などとして検察の懲役6年の求刑に対し懲役5年の判決を言い渡しました。
