厚生労働省が発表した人口動態統計によると、大分県内で2024年生まれた赤ちゃんの数は5957人で、2023年に比べて302人減った。
初めて6000人を下回り過去最少を更新。止まらない少子化。その要因は？
県内の出生数 統計開始以来初めて6000人を下回る
県内の出生数は14年連続で減少していて1899年の統計開始以来、初めて6000人を下回り過去最少を更新した。
また、1人の女性が生涯で産む子供の数、合計特殊出生率は1.37で全国平均の1.15は上回ったものの、前の年から0.02ポイント減少し、こちらも過去最低を更新している。
大分県は「男女の人口のバランス」が崩れている
県福祉保健部の柳井孝則審議監は少子化について「歯止めがかかっていないことを大変重く受け止めている。予想より早く少子化が進んでいるというのが実感」と話す。
少子化の要因の一つとして考えられるのが婚姻数の減少である。
2024年、県内で結婚したのは3608組と戦後最少だった。
その理由を調査した日本銀行大分支店は県内は男女の人口のバランスが崩れていると指摘。
20歳から34歳までの人口の数を見ると県内は男性より女性が約5800人少なくなっている。
街の人からは「子育て中に頼れる人がいない」との声も
女性は県外に転出する率が九州の中でも高くこのまま女性の転出が進むと、県内で男性とのマッチングはさらに難しくなりそうだという。
止まらない少子化の流れ、街の人に話を聞くと「若い人が残るような街にしていくと自然と残ろう、という人が増えるのでは」「子育て中に頼れる人がいない。人が頼れるような制度があれば助かる」といった声が聞かれた。
豊後高田市は県内の自治体で唯一、11年連続で転入者が転出者上回る
県内で結婚して子育てをしたい、と若い人に思ってもらおうと各自治体は支援に力を入れている。
国東市は2025年度から「1歳誕生祝金」を新設。第1子と第2子には10万円、第4子以降には50万円が支給される。
また豊後高田市は県立高校で初めてとなる昼食の無償提供を始めた。
市ではこれまでも手厚い子育て支援を打ち出していて県内の自治体で唯一、11年連続で転入者が転出者を上回っている。
結婚する人が減っていることが一因で、年々進む少子化。
自治体の取り組みに注目だ。
