自動車メーカー・マツダはアメリカのトランプ関税による影響を踏まえ、都市圏での販売を増やし国内のビジネス基盤を強化する方針を発表しました。
マツダによりますと東京や大阪など安定的な需要が見込まれる１０都市を対象に、ブランド体験に重点を置いた新世代店舗を展開するということです。
今後、対象のエリアで重点店舗３００店を設定し、１店舗あたり年間４００台の販売台数を目指します。
ブランドを打ち出すことで販売が好調なアメリカ市場のビジネスモデルを国内でも取り入れる考えです。
マツダでは去年１年間の国内販売台数が３年ぶりのマイナスとなる１４万１９４６台で、今回の計画により２０万台を目標に掲げています。
【マツダ国内営業本部・三浦忠本部長】
「関税など様々な情勢を考慮すると、国内ビジネスの再成長が急務、加速する必要が「あると判断しました」
