宮崎県内の景気について、日本銀行宮崎事務所は、賃金と物価の好循環により、「緩やかに回復している」と判断を据え置きました。
日本銀行宮崎事務所は毎月、県内の金融経済概況を発表しています。
個人消費は、物価高に伴う節約志向が見られるものの、化粧品・雑貨など身の回り品の販売が好調で、百貨店・スーパーの販売額が3月、4月ともに前の年を上回っています。
外食需要は、販売単価が上がる中でも来客数が増加する状況も見られ、堅調に推移。
観光では、国内客・インバウンドともに伸び、2月と3月のホテル・旅館の宿泊者は、前の年を上回っています。
こうしたことから、日本銀行宮崎事務所は、賃金と物価の好循環で「県内の景気は緩やかに回復している」と判断。今後については、「トランプ関税の先行きと企業収益などへの影響を注視したい」としています。
