岩手県と大船渡市は6月18日、大規模な山林火災で被災した中小企業などを対象に、補助金の申請に関する説明会を開きました。
説明会には大船渡市内の5つの事業者が出席し、県や市の担当者から申請の手続きについて説明を受けました。
2025年2月に発生した大規模な山林火災では、約3370ｈａが焼失し226棟の建物が被害を受けました。
市によりますと、林業を除く産業の被害は約26億円に上っています。
県と市では被災した中小企業などを対象に施設や設備の復旧に必要な経費を補助することにしていて、現在（18日時点）申請を受け付けています。
補助額は県と市合わせて対象の経費の4分の3以内で、上限は3千万円です。
火災の影響で約250万個の養殖アワビが死ぬ被害が出た元正榮北日本水産も補助金の活用に期待を寄せていました。
元正榮北日本水産 古川季宏社長
「焼失した送水管、補修工事に不可欠な助成。ぜひ活用しようと思っている」
補助金の申請は9月30日まで受け付けています。
