5月の県内の企業倒産件数は1件で、負債総額は1000万円と前月や前年同月を大きく下回った一方、全国ではアメリカの関税政策に対する懸念の声が広がっています。
帝国データバンク佐賀支店によりますと、5月、県内で1000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は1件と、前月から5件減ったほか、前の年の同じ月からも大きく減少しました。
また、負債総額も1000万円と倒産件数と同様、前月や前の年の同じ月を大幅に下回っています。
一方、全国の企業を対象に毎月行っている景気動向調査では、いわゆる「トランプ関税」についてコメントした企業の割合が前月の約5倍となるなど懸念の声が急激に広がっているということです。
帝国データバンク佐賀支店は今後の見通しについて「原価上昇や人手不足などで収益構造を改善できない企業が増えるおそれがあり、今後を注視していく必要がある」としています。
