7月に迫った参議院議員選挙。その公約に与党が2万円を給付する案を盛り込む方針を固めた一方、多くの野党が示しているのが消費税の減税です。現金給付か減税か県民はどちらを求めているのでしょうか？
石破茂 首相：
決してバラマキではなく、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を、来たるべき参議院の公約に盛り込むよう検討するように指示をしたところでございます
7月20日の投開票が有力視されている参議院議員選挙。
各党が物価高対策を掲げるなか石破総理が公約に盛り込むと表明したのが現金給付です。
1人あたり2万円を給付した上で、子供と住民税の非課税世帯はそれぞれ1人あたり2万円を加算する方針です。
一方、立憲民主党が発表したのは食料品の消費税率を原則1年間ゼロにし、減税が実現するまでは1人あたり2万円を配る案。
また、国民民主党は消費税を一律5％に引き下げるなどと訴えています。
若山悠介 記者：
ひとり2万円の現金給付か、減税か。県民はどちらを求めているのでしょうか？
女性：
良いのでは？皆ほしいのでは？時代的に物価が上がっているので必要
男性：
もらえたらうれしい。純粋にうれしい。（Q.賛成？）そうです。（減税か）どちらか片方と言われると迷ってしまう
女性：
反対。配るのではなく最初から取らないでほしい
男性：
2万円給付してもらえるよりお米やガソリンの方が高い。そちらの方面へ使ってくれる方がいい
女性：
どっちでもない。もらえたら子供もいるのでありがたいが、減税の方が助かる
男性：
ないよりは良いが、2万円でどうしろという話ではない。他の党が良いというわけでもない。ちゃんと見極めないと
FNNの世論調査では自民党の2万円給付の方針に対し「評価する」と答えた人が33.8％「評価しない」とした人は65％以上に上りました。
一方、多くの野党が主張する消費税の減税については「全ての消費税率を5％にすべき」が最も多く、次いで「食料品の消費税率をゼロに」という結果でした。
私たちの生活に直結する物価高対策や税制などが争点となる見通しの参議院選挙。
有権者の意思を反映する時はまもなくです。
