中東情勢が一段と緊迫する中、アメリカのトランプ大統領は16日、イランの首都テヘランからの退避を呼びかけました。
トランプ氏は16日、自身のSNSで「誰もが直ちにテヘランから避難すべきだ」と強い表現で警告しました。
その上で、「イランは核兵器を持つべきではない。私は何度もそう言ってきた」と改めて強調しました。
さらに、過去に自らが求めた核合意にイランが応じなかったことを「人命の無駄だ」と非難し、今回の事態が回避可能だったとの認識を示しています。
こうした中、アメリカのニュースサイト「アクシオス」はアメリカのトランプ政権が15日、中東の複数の同盟国に対し、「イランがアメリカ人を標的にしない限り、攻撃する計画はない」と伝達したと報じました。
アメリカ軍は現在、イスラエルに向けたイランのミサイルを迎撃するなど、防衛面での支援は行っていますが、直接的な攻撃には関与していないとしています。
トランプ政権は、イスラエルが13日に軍事行動を開始する直前にも同様のメッセージを中東各国に送っていたということです。
各国からイランに間接的に伝えることで、アメリカ軍や大使館を標的としないよう自制を促す狙いがあるとみられます。
アメリカ政府はすでに中東の一部地域にある大使館から職員の一部を退避させていて、軍事衝突の拡大を警戒する姿勢を強めています。
