石破内閣への不信任決議案を巡って、立憲民主党の重徳政調会長は15日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「野田代表が解散権を持っているに等しい。我々にとって一番いい時に出す考え方もある」と述べ、提出のタイミングを慎重に見定めるべきとの考えを示した。
国会の会期末まで1週間となり、野党第1党の立憲民主党が、内閣不信任案を提出するかが最大の焦点となっている。
この不信任案について重徳氏は番組で、「不信任の理由はいくらでもある」と指摘し、「与党は人によって『提出しただけで解散』と言う。事実上、野田代表が解散権を持っているに等しい。いよいよ代表の専権事項だ」と指摘した。
その上で「自民は自民にとって一番いいタイミングで解散を打つ。我々も、我々にとって一番いい時に不信任案を出す考え方だって成り立つ」と述べ、衆院選に勝って政権を奪取できる状況かどうかや、政治空白を作る是非などを踏まえて慎重に判断すべきだとの考えを示した。
一方、自民党内では、備蓄米放出などにより内閣支持率が上昇したことから、「誰か解散の大義を作ってくれ」などと、内閣不信任案提出がなくても衆院の解散・衆参ダブル選挙を望む声が出ている。
これについて同じく番組に出演した自民の田村元厚労相は、「今、選挙をやって勝てるほど甘い状況だと思っていない。かなり厳しい結果をいただく」と分析。その上で「そんな浮かれた気持ちでいるとすれば、もうちょっと真剣に政治というものを考えてほしい」と述べ、党内の解散待望論を強くけん制した。
