玉東町が町の内部情報を外部に漏えいさせたとして３０代の男性職員を懲戒処分にしたことについて町は１３日漏えい先が熊本県警だったと明らかにしました。県警はＴＫＵの取材に対し「個別の事案についての回答は差し控える」としています。
玉東町は、町の新しい庁舎や町が建設した高層マンションに関する内部情報を上司に相談せずに外部に漏えいしたとして５月、３０代の男性主事を減給の懲戒処分にしました。
町は、情報の漏えい先が熊本県警だったと１３日、明らかにしました。
その上で男性主事を処分した理由については、「内部資料を県警に提供し、他の職員が官製談合防止法違反の疑いで任意の事情聴取を受けるなど組織内を疑心暗鬼にさせた」としています。
また、１３日の町議会では、懲戒処分に至った経緯を詳しく調査する特別委員会の設置に向けた動議が提出されましたが、賛成少数で否決されました。
前田 移津行 町長は「県警は職員６人から事情を聴き、ある職員は１３日間、延べ８０時間に及ぶ任意の取り調べがあったが６人は罪に問われていない」とした上で次のように述べました。
【前田移津行 町長】
「公益通報制度にのっとってやっていれば何ら問題はなかった」
「捜査はもうちょっと慎重に。片方だけのタレコミを聞いてするべきじゃない」
「今後、役場内で疑義があったら（警察に）言ってよい。何もないのに作り立てて
捜査をやっている」
一方、熊本県警はＴＫＵの取材に対し、「個別の事案についての回答は差し控える」
としています。
