復興庁は6月13日、東日本大震災の被災3県の知事や有識者などで構成する「復興推進委員会」を開き、2026年度からの5年間を「第3期復興・創生期間」と位置づけ、事業規模を1.9兆円程度とする復興の基本方針案を示した。
2025年度までの5年間「第2期復興・創生期間」の事業規模は1.6兆円程度だったが、「次の5年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間」として事業規模を拡大。
このうち、宮城・岩手がそれぞれ約0.1兆円、福島が約1.6兆円※と、大部分が福島県にあてられる計画で、廃炉や汚染水・処理水対策や、住民の帰還・営農再開支援などに力を入れていくこととなる。
※合計が合わないのは端数処理のため
福島県においては、原発事故後の除染で発生した土壌を2025年の夏にも官邸で再生利用する計画が示されているが、中間貯蔵施設に保管されたこの「除染土」は東京ドーム約11個分にも及び、公共工事での再生利用をはじめ、2045年までの県外最終処分についても全国的な理解が進んでいるとは言い難い。
福島第一原子力発電所の廃炉は、2024年の2号機での燃料デブリの試験的取り出し着手をもって最終段階の「第3期」に移行したが、国と東京電力が「2051年」と掲げる廃炉完了の絵姿は見えず、約880tの燃料デブリが残されたままになっている。
委員会に出席した内堀福島県知事は次の5年間の基本方針案について、「本県の切実な思いと実情をしっかり理解していただいたと受け止める」とした。
