12日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均はアメリカ長期金利の低下を背景に、買い注文が優勢となった。

朝方に発表された5月の卸売物価指数の伸び率が市場予想と同水準となり、インフレへの警戒感が和らぎ、2営業日ぶりに値上がりした。　ただトランプ政権の関税政策を巡る先行きの不透明感が売りを誘い、前日比101ドル85セント高の4万2967ドル62セントで取引を終えた。

ハイテク株主体のナスダック総合指数も反発し、46.60ポイント高の1万9662.48だった。

フジテレビ
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国際取材部
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