岩手県大船渡市の山林火災を受けて、市町村が発表する「火災警報」の適切な運用に向けた方策を議論する県の初会合が6月11日に開かれました。
初会合には大学や消防、気象台などから7人の委員が出席し、「火災警報」を巡る課題について話し合いました。
「火災警報」は乾燥や強風などの気象条件により火災の危険がある場合、市町村が発表するもので、発表されると対象の区域で火の取り扱いが制限されます。
しかし、市民生活への影響が大きいことなどから運用は進んでおらず、県内では1993年の奥州市での発表が最後で、2025年2月に発生した大船渡市の山林火災でも発表されませんでした。
こうした現状を踏まえ、検討会では市町村が迅速に火災警報を出せるよう、発表の際に県の助言が必要かどうかなど具体的な運用の方策について協議し取りまとめるとしています。
県復興防災部 戸田新副部長
「今回の大船渡の山火事が2月末に起こっているので、（来年）2月ごろをめどに運用を開始したい」
検討会は2025年9月に方策の素案を取りまとめる方針です。
