アメリカのベッセント財務長官は11日、各国との貿易交渉のため90日間の停止を決めた相互関税の期限について、貿易相手国によっては延長する考えを示しました。
ベッセント氏は連邦議会下院の公聴会で証言し、7月に交渉期限が迫る相互関税について「90日間の停止期間で合意に至らなかった場合、期限を延長する用意がある」と述べました。
対象となる国については「誠意を持って交渉をしていると判断した貿易相手国」としています。
ベッセント氏は、また「18の重要な貿易相手国がある」と説明していて、EU(ヨーロッパ連合)については、誠意ある交渉を継続するため、「延長する可能性が高い」と語りました。
トランプ政権が発動した相互関税の交渉期限は7月9日ですが、各国との交渉は停滞していてこれまでに合意を得られたのはイギリスだけです。