静岡県が進めている、いわゆる“カスハラ”の防止条例制定に向けて、6月2日、条例の具体的な内容について話し合われました。
客が理不尽な要求や暴言などを繰り返すカスタマーハラスメント、いわゆる“カスハラ”。
鈴木知事は4月に行った定例会見で2026年度から防止条例を施行したい考えを明らかにしています。
県経済産業部・齊藤卓己 部長：
カスハラは絶対に許さないという、そういった強い姿勢のもと社会全体でこの問題に取り組んでいくことが大事
2日、県庁では有識者や関係団体などが参加して条例制定に向けた2回目の会議が開かれ、条例の枠組みについて話し合われました。
今回の条例には罰則規定は盛り込まれない見通しで、条例の実効性をどう担保するかが課題に挙げられたほか、外国人労働者や観光客への条例の周知を強化すべきといった意見が出ました。
対策協議会・本庄淳志 会長（静岡大学教授）：
まずは条例を早く制定してもらうのが第一。そのあと細かいことがたくさんあるので、その細かいことが条例ができないと進められないことがたくさんある。まずは県民に理解してもらい早く条例が制定されればいい
この条例は2026年4月からの施行を目指していて県は6月中旬からパブリックコメントを募る予定です。
