宮城県と仙台市が来年１月に導入する宿泊税について、県は宿泊事業者に対する個別相談会を６月２日から始めました。
大和町役場で開かれた相談会は黒川地域にある宿泊施設２１カ所が対象で、県の職員など６人が対応しました。
県と仙台市の宿泊税は、観光振興策の財源として６０００円以上の宿泊に対して１人１泊あたり３００円を徴収するもので、来年１月１３日から課税が始まります。宿泊事業者は県に登録する必要があるほか、１泊６０００円未満の事業者は登録の免除を届け出る必要があります。
宮城県税務課 伊藤隆総括課長補佐
「手続きや徴収事務に関して不安に感じる事業者もいるので、引き続き丁寧な対応をしていきたいと考えている」
個別相談会は７月１１日まで、県内１１地域で行われます。
