地域での移動手段の確保が難しい「交通空白」の課題を抱える地区が、全国で2000以上に上ることがわかりました。

国土交通省の調査によりますと、地域の移動手段を巡って、公共交通が利用しづらいなどの「交通空白」の課題を抱えているのは717の自治体、2057の地区に上ることがわかりました。

これらの地区のうち約7割で、ライドシェアの導入など解消に向けた取り組みが行われていません。

また観光では、主要駅や空港から観光地を結ぶ二次交通を巡る交通空白が462地点に上ります。

国交省は、2025年度からの3年間を「集中対策期間」と位置づけ、交通空白解消にむけた支援を強化する方針です。

フジテレビ
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社会部
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