秋田県の6月議会は30日、代表質問が行われました。鈴木知事は県政の運営指針となる次の総合計画について「現在のプランを検証しながら社会減の抑制などにつながる実効性の高い施策を掲げる」と述べました。
6月県議会は代表質問が行われ、自民党、みらい、立憲民主党の3会派の代表が鈴木知事の考えをただしました。
このうち自民党の杉本俊比古議員は、知事選で多くの市町村長がほかの候補の支援に回ったことに触れ、いかに市町村との良好な関係を構築するか問いました。
鈴木知事は「抱えている課題は多様であることから、私自身も積極的に地域に足を運び、市町村はもとより関係団体や住民との率直な対話を重ねながら、地域の特性やニーズに応じたよりきめ細かなサポートを行っていきたい。県政発展のためには、県と市町村が対等な立場で連携・協力して取り組んでいくことが欠かせないものと考えている」と述べました。
また、県政の運営指針となる次の総合計画について問われると「これまで長年の課題であった人口減少問題について、希望の光を見出すことこそが実現したいと願う成果。次期総合計画においては大きな課題の克服に向けて、社会減の抑制等につながる実効性の高い施策を掲げる必要がある。このため、まずは現行の新プランについてこれまでの進捗（しんちょく）の状況と取り組みの成果を十分に検証していく」と話しました。
鈴木知事はこのほか、県職員による贈収賄事件が相次いでいることを受け、人事管理のあり方を見直す考えを示しました。2025年度中に職員を対象とした「倫理条例」を新たに制定する方針です。
6月県議会は6月2日から一般質問が始まります。
