１０年間で１４回立ち入り検査を行い指導したにもかかわらず、改善がみられないとして県は３０日、南さつま市で有料老人ホームを運営する企業に対し、老人福祉法に基づく業務改善命令を行ったと発表しました。
３０日付けで業務改善命令を受けたのは、南さつま市で３つの有料老人ホームを運営する「夕焼けこやけ」です。
３つの施設には、２０２４年１２月時点であわせて２９人が入所しています。
県によりますと、２０２４年１１月に実施した立ち入り検査の際、避難訓練が年２回以上実施されていないことや、虐待防止の指針が示された資料がなかったこと、転倒事故で入所者が救急車で搬送された際の記録が残されていないことなどが確認されたということです。
県は今回を含めて１０年間で１４回の立ち入り検査を実施し、継続して指導を行ってきたものの、改善が見られないことから、「夕焼けこやけ」に対し６月３０日までに改善報告書を提出するよう求めています。
ＫＴＳの取材に対し、夕焼けこやけは「２０２４年７月に職員が半数近く退職した影響で対応が難しくなった。今後、改善していきたい」とコメントしています。
