地域の課題解決のために中央省庁の職員が地方自治体をサポートする「地方創生伴走支援制度」で、鳥取県北栄町を担当する国の官僚が5月28日と29日、制度スタート後初めて町内の視察に訪れました。
北栄町を視察したのは、経済産業省、総務省、国土交通省の3人の「地方創生支援官」で、28日と29日の2日間、町内の観光施設などを見て回りました。
北栄町・岡本副町長：
ここの空き地に宿泊施設を誘致したいということで、ずっと働きかけをしています。
28日は、町が進める施策のひとつ、地方に人の流れを呼び込む「2地域居住」で活用する予定の民泊施設を視察しました。
支援官：
平日とか関係なく来られます？
宿泊施設の主人：
関係ないですね。海外の方が多いですね。
国が4月から始めた「地方創生伴走支援制度」は、中央省庁の職員が人口流出対策や産業振興などの課題を抱える自治体のパートナーとなって解決を目指す取り組みです。全国で60市町村が対象となっていて、山陰地方では、北栄町のほか八頭町、美郷町がこの制度を活用しています。今後1年間、支援官と自治体が連携して課題解決を目指します。
国土交通省地方政策課・吉田隼課長補佐：
歩いて飽きない町だなと、コナンというコンテンツがちりばめられていて、そういう楽しさもある町だと感じている。地域に関わりを持っている方の関わり度合いをより深めていく、そういう仕組みづくりができたらいい。
北栄町・岡本副町長：
現場を歩いてもらう、実際に肌感を持って地域にアドバイスをいただくこと、もしくは今後、国に戻っていただいて、地方向けの施策を作っていくときにこういう肌感のある施策をつくっていくことに役に立てばと思う。
今後も、定期的にオンライン会議や現地訪問を重ね、課題の整理や解決に向けた具体的な助言を行うということです。
