日本維新の会は28日、自民・公明両党とのガソリン減税を巡る協議で、軽油を除外する形で、2025年7月に暫定税率を廃止するよう、新たな文書を示して要求した。
維新が示した文書「ガソリンの『当分の間税率』廃止に向けた提案」では、与党側の主張への反論を記載し、「直接的かつ透明性の高い形で物価高対策を講じる」として、2025年7月から、ガソリンにかかる「揮発油税」の暫定税率廃止を提案した。
一方、軽油にかかる「軽油引取税」の暫定税率については、課税主体が都道府県のため、「地方財政への影響を考慮して今回は除外」するとして、2026年4月の廃止とした。
維新の青柳仁士政調会長は協議後、記者団の取材に対し、ガソリンのみ暫定税率廃止の場合、現在行われているガソリン補助金の基金から8000億円、外国為替資金特別会計の剰余金から6000億円を充てて対応できるとして、「財源の問題と地方自治体への影響を、完全に払拭できる提案だ」と主張した。
青柳氏は与党側に30日までの回答を求めていて、「時間切れまで話し合いを続けることはできない。（回答の）結果次第で、この協議を続けるか、やめるかを判断したい」と述べた。
提案を受け取った自民党の後藤茂之元経済再生相は記者団に対し、「一時的な財源を充てて、恒久的な暫定税率の廃止の議論をすることは、議論の枠組みとしては、いかがなものか」と難色を示した。
軽油の扱いを巡っては、トラックの燃料に多く使われることから、立憲民主党は「物価高対策の決定打」と位置づけ、軽油引取税もセットにした暫定税率の7月廃止法案を単独提出している。
これに対し青柳氏は、「政治的なパフォーマンスとして『とにかく今すぐできるんだ』と言うのか。我々は決して軽油引取税（の減税が）なしでいいとは言っていない。2段階で完全な形を目指す」と述べ、他党にも丁寧に説明していく考えを示した。
