アメリカの大学への留学用の学生ビザについて、面接の新規受付を一時停止です。
複数のアメリカメディアは27日、トランプ政権が各国にある大使館や領事館に対して、アメリカの大学へ留学を希望する学生のビザについて、審査のために必要な面接の新規受付を一時停止するよう指示を出したと報じました。
トランプ政権は学生ビザの申請者に対するソーシャルメディアの審査の強化を検討していて、新たな審査の指針が示されるまでの措置だということです。
またトランプ政権は、連邦政府がハーバード大学と結んでいるすべての契約を打ち切るよう関係機関に指示を出したことがわかりました。
これはニューヨーク・タイムズが27日に報じたもので、国立衛生研究所の調査や国土安全保障省との研修に関し、ハーバード大学との間で結ばれていた1億ドル＝144億円に上る連邦政府との契約をすべて打ち切る方針としています。
宮司愛海キャスター：
助成金の取りやめに留学生の受け入れ資格停止、そして今度は144億円にも上るハーバード大学との残りの契約を全て打ち切るようにトランプ大統領が指示したということですが、この動きどう見ていますか？
SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
ハーバード大学側の主張でもあるし、多くの法律の専門家も言っていますけど、法律違反のはずです。罰則というのは司法的な手続きを踏まえて裁判が決めることであって、行政府が勝手に罰則を与えてはいけない、個人に対しても組織に対しても。言うことを聞かないから罰則を繰り返す今のトランプ政権はもう本当に乱暴すぎると思います。
そして新たな対応が出てきました。
ハーバード大学だけではなくアメリカの全ての大学が影響を受けるかもしれないということです。
アメリカのメディアによりますと、各国にある大使館や領事館に対して、アメリカの大学への留学を希望する学生のビザの面接を一時停止するように指示しました。
さらに学生ビザの申請者に対するソーシャルメディアの審査の強化を検討しているということです。
このニュースについて、CNNは「秋学期の留学生入学に重大な打撃を与え、こうした学生に依存している多くの大学に打撃を与えることを意図している」としています。
青井実キャスター：
パックンは以前、ハーバード大学は闘うべきだと言っていましたが、どうやって闘っていけばいいと思いますか？
SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
闘い方はいろいろあると思うんです。まずは差し止めを要求して裁判を起こす。本来は行政府がまず裁判を起こし、それで勝ったらこういう罰則があり得たんですけど、逆順番になっているんですね。ですからまず裁判を起こすべきです。世論も他の大学も味方につけて、強く反発していただきたいと思います。ハーバード大学は防波堤的な存在になっていますから、これが崩れたらどんどん権威主義の波が押し寄せてくると思います。
青井実キャスター：
ハーバード大学の件が進んだら他の大学にももっと影響出てきますか？
SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
間違いないと思います。ちなみにアメリカにいる留学生は100万人以上ということなので、その個人個人の人生まで狂ってしまう、狂わせてしまうほど意地悪な罰則にも感じますね。
この間ここで話をさせていただきましたけども、行政府の政権の要求の1つは、今までの論文などを提出することです。さらにSNSを見せてもらうと、これはその個人個人の思想とか言論を審査したうえで入国させるかどうかという思想統治にしか見えないですね。
宮司愛海キャスター：
学問の自由が担保されているはずなんですけど。ただ、闘うことで学生自身が打撃を受けてしまうかもしれないという恐れもあるわけですよね。どういうふうに闘っていくべきだと思いますか？
SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
ハーバード大学はいろいろ講じていると思うんですけど、例えばマサチューセッツ工科大学とか近くにある一流大学と連携して、我々の学生をそっちに転校させてくださいと受け皿になってもらって、政権が代わったらハーバードの卒業資格を与えるとか。
宮司愛海キャスター：
単位をしっかり交換制度にしてということですよね。
SPキャスター パトリック・ハーラン氏（パックン）：
もしくは近くの大学に籍を置きながらハーバードの授業を受けさせるとか、いろんなことが考えられると思いますけど、おっしゃるとおり、これは政権対個人という非常にアンバランスな闘いにもなっているから、感じ悪いと思いますよ、正直。
