年金制度改革法案の修正案が28日、国会に提出され、審議が始まりました。
修正案は、自民・公明・立憲の3党が27日の党首会談で合意したもので、政府が法案への盛り込みを見送った基礎年金の底上げ策を付則で加えることが柱です。
国民民主党などからは、約30年後に年2兆円程度必要になるとされる税財源を明示すべきだとの指摘が出ていて、28日の審議でも議題となりました。
国民民主党・森議員：
将来必要になる国庫負担金に充てるための安定財源の確保について、どう考えているか。
自民党・田村元厚労相：
そもそも、すぐにこのお金が必要だというような勘違いがある。また財政計算を次またやるので、その時に向かって安定財源をどう考えていくべきか、考えないといけない。
修正案は、今国会中に成立する見通しです。
