財政の健全化目標は一歩後退です。
財務相の諮問機関の財政制度等審議会は、議論を通じての意見の集約となる建議をまとめました。
建議では、日本の財政について「世界最悪水準の債務残高対GDP(国内総生産)比」と指摘したうえで、「さらに金利が上昇する局面になったことを看過してはならない」と危機感を強調しました。
これをふまえ、財政健全化の指標である、国と地方の基礎的財政収支を「2025から26年度にかけて」黒字化するよう提言しました。
政府はこの目標を2025年度としていましたが、今回、幅を持たせたことで健全化目標は事実上後退しています。
一方で、債務残高対GDP比を「2030年度までにコロナ禍前の水準に向け引き下げることを目指すべき」という提言を新たに加えました。