本格的な夏のシーズンを迎えると注意が必要なのが熱中症。企業には職場での熱中症対策が罰則付きで６月１日から義務化されます。愛媛労働局は２７日に県内の建設業者に取り組みの強化を要請しました。
田中日南子記者：
「テレビ愛媛の取材班が身に着ける熱中症指数計です。温度や湿度のほか、熱中症の危険度を示す暑さ指数が表示されています。こうした職場での熱中症対策が来月から義務化されるんです」
職場での熱中症対策の義務化は、労働安全衛生規則の改正に伴い６月１日から施行されます。愛媛労働局の常盤剛史局長は、県内の建設業者の団体に対策の強化を要請しました。
熱中症対策が義務化されるのは全ての事業者。熱中症の自覚症状や恐れがある人を見つけた場合の報告体制のほか、重症化を防ぐため体を冷やしたり医療機関の運ぶ手順の整備を義務付けています。
対象は「暑さ指数」２８度以上または気温３１度以上の環境で、続けて１時間以上または１日４時間を超える作業。企業が対策を怠った場合、６カ月以下の懲役またあ５０万円以下の罰金が科せられます。
建設業労働災害防止協会愛媛支部・浅田春雄支部長：
「年々、夏がものすごい猛暑が続いているなかで、私たち建設業は外での作業になってくるので、ミネラルウォーターなど環境づくり、あと作業員の方々から『調子が悪い』とか、担当の者に言いやすい環境づくりを会員各社に徹底していきたい」
愛媛労働局によりますと、愛媛県内で観測史上で夏の気温が最も高くなった去年、業務中の熱中症による死傷者は１９人と例年の２倍になり、このうち１人が死亡しています。
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