深刻化する空き家問題の対策に地域を挙げて取り組むための連合会が設立され、５月２７日、高松市で設立総会が開かれました。
設立されたのは香川県空き家対策連合会で、県内の建設業や不動産業のほか弁護士や税理士など８０人で構成されています。２７日の設立総会では２０２３年時点の県内の空き家の数が約９万１５００戸で、全国ワースト１０位の空き家率であることなどが示されました。
そして、連合会としてセミナーの開催やコンサルティング業務、官民での連携推進などに取り組むことが報告されました。
（香川県空き家対策連合会 向井宏秋代表理事）
「農村部、都市部に限らず空き家が急速に増えている。いろんな士業を始め専門スタッフがそろったので、ワンストップでの対応が極めて大事だし、それができると思うのでこれからまい進したい」
連合会では今後県内に８つの支部を設け２００人態勢まで拡大し、空き家対策に取り組みたいとしています。
