立憲民主党の小川幹事長は、27日の会見で、立憲が自民、公明両党と年金制度改革法案の修正で合意したことを受け、内閣不信任案の提出に影響があるかと問われ、「有権者、国民が現政権に対して、厳しい見方をしているという現実もある。個別政策の真摯な与野党第協議と、政権全体の信任いかんは別問題だというのが基本的な立場だ。双方独立して判断していきたい」と述べた。
年金制度改革法案の修正は、自民、公明、立憲の3党が、27日午後に党首会談を行い、正式に合意する。
記者団から「ある種与党への歩み寄りに見える」との指摘をうけた小川幹事長は、「部分的にそのように見えることは否定はしない」とした上で、「年金問題は会期末を間近に控えた状況にあってなお、極めて重要だ。政争の具にすべきでない」と強調。
「終盤国会に向け対峙し、対決していく基本姿勢には毛頭影響ない」と述べた。