兵庫県は、公益通報を行った人物について、「通報者を特定しないこと」など、「法律を正しく運用」するよう促す通知を県職員に出しました。
斎藤知事の疑惑を告発した元県民局長は懲戒処分を受けましたが、県の第三者委員会は告発は報道機関などに対する公益通報にあたり、告発者は保護される対象だと結論論付けていました。
ただ、斎藤知事は、報道機関などへの通報は保護の対象にならない考え方もあると発言し、消費者庁は、公益通報者の保護を徹底するよう全国の自治体に通知を出しました。
これを受け、兵庫県は県職員に法律の理解を促し、通報者を特定しないよう通知を出しました。
また知事が受講した研修の録画も視聴するよう求めたということです。
