閉山中の富士山で登山者の遭難が相次ぐ中、静岡県は防災ヘリコプターによる救助を有料化する検討を始めました。山梨県と歩調を合わせ進めていきます。
閉山中の富士山は凍結した斜面ともうれつな風や吹雪で大きな危険があります。
しかし2025年4月 中国人大学生が山梨側と静岡側で1週間に2回遭難するなど無謀な登山が問題となっています。
こうした中、鈴木知事は5月22日 県の防災ヘリが行う救助について有料化に向けた検討を関係部局に指示しました。
山梨県では救助を有料とする条例案について9月議会への提出を目指し検討が始まっていて、県も足並みをそろえる形です。
県危機管理部 消防保安課・村井 浩 課長代理：
我々は富士山という山を抱えている。山梨県と制度が違うというのも課題になる。 今後 山梨県の担当課と連絡を取り合って情報収集しながら、歩調を合わせて検討を進めていきたい
有料化をめぐっては埼玉県がすでに条例を定めていて対象地区で県の防災ヘリによって救助された場合遭難者に燃料代として5分あたり8000円、1時間・9万6000円の負担を求めています。
県は埼玉県の事例を参考に有料化の条件や対象期間など検討を進める方針です。
県危機管理部 消防保安課・村井 浩 課長代理：
できれば早めに検討して どうしたらできるか考えていく必要があるが、あまり拙速にならず、いろいろな意見も聞き法の状況も確認しながら進めていきたい
法律上の問題について国に課題の整理を求める他県議会の特別委員会でも議論していく方針です。
