岡山県は少子化対策で新たな取り組みを始めました。県内２７市町村ごとに子育て環境に関わるデータをまとめ、少子化の要因を「見える化」しました。こうした取り組みは全国初ということです。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「公的統計の最新データを活用し、出生率に影響を及ぼす地域の社会経済特性を「見える化」した」
伊原木知事が５月２０日の会見で発表しました。
この取り組みでは、データに基づき「保育・預かりサービス」や「自治体支援」など８つの分野、２１の指標で点数を付けグラフ化しました。
例えば、１人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示した合計特殊出生率が１．３９と、県の平均１．４６を下回る岡山市のグラフがこちらです。
「住宅の得やすさ」は、市町村平均の１０を大きく上回りました。しかし、子育て支援関連のＮＰＯの数などから算出した「人々のつながり」は大きく下回りました。
一方、合計特殊出生率が２．３２と、県の平均を大きく上回る奈義町。岡山市では低かった「人々のつながり」や、ひとり親家庭へのサポート状況などから算出した「きめ細やかな支援」が高くなりました。
（岡山県 伊原木隆太知事）
「少子化の要因を多面的にとらえ根拠に基づく施策形成ができる。市町村への丁寧な伴走支援を通じ、県全体として少子化対策の底上げを図る」
少子化要因の「見える化」の取り組みは全国で初めてで、県は７月中に市町村向けの説明会を開き、政策の立案を促すことにしています。
